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2023.03.14

住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置のタイムリミット

住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置のタイムリミット

こんにちは!浜松の注文住宅アーチ、アドバイザーの田中です。

さて今回のテーマは『住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置』についてです!
長くて難しいテーマですが、親御様からの援助がある場合非常に重要な法律になりますのでぜひチェックしてください!

【目次】

  • 01|住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置とは?
  • 02|いつまで大丈夫なの?
  • 03|気を付ける点は?

01|住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置

住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置とは何かというと、両親や祖父母からの資金援助を住宅購入に充てれば、贈与税は発生しないよという法律になっています。
平成21年の500万円からスタートし、平成22年には1500万円と増額し2023年度は性能によって異なりますが、最大1000万円まで非課税となりました。

02|いつまで大丈夫なの?

長く続いた【住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置】ですが、2023年12月31日で終了と言われています。
なので資金援助がある場合は、早めにいただく必要があります!

03|気を付ける点は?

本法律を適用するために、必要な条件がいくつかあるのですが、いくつか挙げたいと思います。
贈与税がかからないと思ってうっかり貰う事がないように気を付けてください!

①住み始める時期

まず、一番重要になるのが住み始める時期です。
条件として、贈与を受けた年の翌年3月15日までに住むことがあります。
まだもらっていない人の場合は、2023年12月31日までに貰うと思いますが、確実に2024年3月15日までに新居へ住む必要があります。

スケジュールは自分達の努力次第で早められる部分や、早められない部分もあるので、必ず工務店/ハウスメーカーさんへチェックしてください!

②性能と金額

省エネ等住宅とそうではない住宅で対象となる金額が500万円も異なります。
てっきり高性能住宅と思い、1000万円もらってしまうと贈与税の対象になってしまうので必ずチェックをお願いします。

ちなみにARRCHは省エネ等住宅に適合するので1000万円となります。

大きな買い物のお家づくり、ですがお得な方法はいくつかあります。
せっかくある補助金や法律を活用できるように、ぜひチェックしてください!

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